2007-05-10 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
反対する第一の理由は、本法案が地域への工場誘致など広域的な経済活動を行う民間企業への支援とそれを支える道路、港湾等の基盤整備を目的としており、大企業立地を促進する地域産業活性化法などと一体となって大規模な工場や商業施設の誘致を促進し、それを中心とする大規模プロジェクトなど、大型開発事業を推進する口実とされかねないものだからでございます。
反対する第一の理由は、本法案が地域への工場誘致など広域的な経済活動を行う民間企業への支援とそれを支える道路、港湾等の基盤整備を目的としており、大企業立地を促進する地域産業活性化法などと一体となって大規模な工場や商業施設の誘致を促進し、それを中心とする大規模プロジェクトなど、大型開発事業を推進する口実とされかねないものだからでございます。
さらに、農山漁村の活性化に向けては、今回の法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置と併せて、例えば、地域産業活性化法による地域産業の活性化、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備など、関係府省の地域活性化関連措置と相互に役割分担、連携を行って農山漁村の活性化を図ることといたしているところであります。
今回の法律案は、農山村の居住者をいかに増やして地域経済活性化するかということでございますが、これまでも地域の強みを生かして、あるいは特徴を生かした地域産業活性化法による地域産業の活性化という取組もやってきたところでございますし、あわせて、交通インフラの整備等も含めて、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備ということもこれまた必要でありまして、今次国会に提出されているわけでございます
地域産業活性化法もこれまでの施策と同じような轍を踏むことになりはしないか懸念しておりますけれども、経済産業大臣の見解を求めたいと思います。
しからば、地域産業活性化法の今回新たに三法を提案をされました。そのハード事業の中に今まで道路とかそういうもの、誘導路とかそういうものはハードの関連事業としてこの中に入れてありますね、国交省の整備の方。これは、工業用水道の整備事業をこの関連施策として取り入れていく検討を図っていくべきだと私は思いますが、それはいかがでしょうか、大臣。
そういう中で、今回、安倍内閣の中の一番重要法案、いわゆる地域産業活性化法、これは安倍内閣にとって一番の重要課題と位置付けていただいています。今まで御説明をいただきましたが、地域産業活性化法の趣旨ですね、簡単にまず御説明をいただきたい。
反対する第一の理由は、法案が目指す広域的地域活性化が、大企業立地を促進する地域産業活性化法などと一体になって、大規模な工場や商業施設の誘致を促進し、それを中心にした大規模プロジェクトなど、大型開発事業を推進、再燃させる口実とされかねないからであります。過去の反省もなく、立地大企業の身勝手な行動によって負の遺産を全国各地に残すことになりかねません。
さらに、地域の創意工夫により、地域産業活性化法等の関連施策と適切に組み合わせて活用されることにより、一層の相乗効果を発揮できるものと期待をいたしておるところでございます。
さて、早速入りますが、今回の法案ですが、中小企業地域資源活性化促進法、これも地域産業活性化法も、正に地域の自立型を目指していると言えると思います。しかし、いざ地方に目を向けますと、景気のイザナギ超え、これを実感していない地域がまだまだ数多いわけでございます。
三月一日の予算委員会の分科会の方でも、関連法案について、予算措置がなされておりますので、その質問を幾つかさせていただきましたが、このときは中小企業地域資源活用促進法が中心でございまして、最後の方に、この企業立地促進法または地域産業活性化法と呼ぶんでしょうか、これにおける一連の措置について質問をさせていただきましたところ、詳細に至る部分は法案審議でというお言葉を大臣からいただきましたので、それでたまたま
また、地域産業活性化法につきましては、現在、関係六省、経済産業省を初めとしまして、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、そして総務省という関係六省から成る連絡会を設置しまして、今後、地域ブロックごとにこれを展開してまいります。地域がこの法律に基づきまして基本計画を策定する際のアドバイス、そしてまた相談に積極的に応じて、必要な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
そういう中で、企業誘致等でそうなった場合に、経済産業省が今国会に地域産業活性化法というものを、法律を提出をします。経済産業省と連携をしながら、これによって地方税が増加した場合には、地方税収分の一部を特別交付税の算定に反映させよう、こういう仕組みを今考えております。こうした措置を講じることによって企業誘致などに前向きに取り組む地方公共団体を支援をすることができるだろうと、このように考えております。
経済産業省が提出をいたしております地域産業活性化法等に基づく企業立地促進に係る地方交付税措置、二十年以降でありますけれども、三百億円を考えております。 さらに、市町村及び都道府県のプロジェクトに対し、情報通信関係施策のほか、農林水産省、経済産業省、国土交通省と連携を図り、補助事業の優先採択等について配慮を行うことになっております。
海外に出ていくということは、たとえ多少国内の新規立地が進んでも、これは日本企業が恒久的に抱える問題で、企業立地は常に海外とのグローバル競争にさらされているものと考えて、その中でものづくりジャパンが恒久的に立っていくためにきちっと残していく部分という議論がずっとあるわけでございますが、昨年の党税調で大変議論になりまして、企業立地促進法、地域産業活性化法にのっとった税制優遇措置を、十分ではないかもしれませんが
次に、地域産業活性化法の問題でございます。 地域産業活性化法も、さきに述べました中小企業地域資源活用促進法と同様、集積業種や集積地域など、地域の特性や事情に応じた企業立地を通じて活性化を促進するというものでございまして、地域本位の考え方でございますので、大変賛同するところでございます。 企業誘致は地域の雇用や消費などに大きな経済効果が見込めるわけでございます。